就業規則は一度作成して届出をすれば良いものではありません

就業規則は毎年労働基準監督署に届け出るものです

就業規則は経営者が、従業員10名になると作成をする義務があります。また、作成するたけでなく従業員の代表の意見書を付けて、労働基準監督署に提出をしなければなりません。更に、従業員の誰でもが手にとり内容を見ることができる場所に置いておかなければなりません。ところが、これで安心して何年もそのままという会社が多いのです。本来就業規則というものは、毎年年度が変われば内容が同じであっても、代表者の意見書を付けて監督署に提出をしなければなりません。

会社の成長に合わせて改定をするものです

会社が一年経てば何らかの成長や変化があるものです。例えば、従業員の出張が多くなれば出張旅費規程も必要になりますし、給料を賃金体系に基づいて決めることになれば賃金規定も必要になります。正社員だけでなく、パート社員を採用し、労働時間をシフト制にすることもあります。雇用の仕組みが変わるものは、すべて就業規則に条文として掲載する必要があるのです。条文を挿入し、そのページの上に何字加筆とし、最終ページに改定の期日を入れて監督署に提出すれば良いのです。

パソコン普及により就業規則の見直しが必要

会社の成長に合わせて改定できる程度であれば良いのですが、近年のパソコンの導入は就業規則そのものを見直す必要があります。従業員の机には、一台は設置されている時代になりました。就業規則を作った当時には、パソコンがなかった会社は特に必要です。このパソコンを巡って会社の一大事となる恐れがあります。例えば、会社の秘密事項が簡単に漏洩する可能性があるのです。就業規則を一ページ目から改定する作業を、社会保険労務士などのプロに依頼して行う必要があります。

社会保険労務士の就業規則を作成することで、日々の就業時間や残業に関する定めについて、一人ひとりの従業員が正しく理解することができます。

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